中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
実際に世界８０か国以上で性的指向に基づく差別が禁止されたり、３３か国地域で同性婚が認められておりと、ＬＧＢＴの平等を保障する国々は着実に増えています。アジアでも台湾、モンゴル、ネパールでは性的指向に基づく差別が明確に禁止されています。さらに台湾では、２０１９年に同性婚が認められるようにもなりました。
実際に世界８０か国以上で性的指向に基づく差別が禁止されたり、３３か国地域で同性婚が認められておりと、ＬＧＢＴの平等を保障する国々は着実に増えています。アジアでも台湾、モンゴル、ネパールでは性的指向に基づく差別が明確に禁止されています。さらに台湾では、２０１９年に同性婚が認められるようにもなりました。
同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反として同性カップルたちが国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が同性婚に関する法制度がない現状を違憲状態と指摘し、判決を言い渡しました。 世界に目を向けると、同性婚やそれに準ずる同性カップルの権利を保障する制度を持つのは約三十か国、地域に上り、先進七か国で認められていないのは日本だけです。
◯十四番（今石靖代さん）必要性を認識しているという、そういう表明がありましたので、できるだけ早い制定を求めたいと思いますが、日本では同性婚は合法化されていないわけですけれども、行政がこの同性カップルの存在を正面から認めるということによって、市営住宅に申し込めたり、生命保険の受け取りができたり、病院での面会や同意の機会が得られやすくなったりと、様々なメリットが言われています。
その上で、まだまだ抵抗が市民の感情の中にあるのは、選択的夫婦別姓であるとか同性婚への考え方とか、やっぱりこの辺にはまだなかなか理解が至っていないと私は思っているんですけど、多様性があることを理解した上で取り組んでいただきたい。それが在留外国人への人権を尊重すること、あるいは入管制度の抜本的な改革にやっぱりつながってくる。これは連動していますから。
本来なら、当事者は結婚と同等の認識になる同性婚を認める法律を望んでいるわけですが、それは国の問題でありますので、自治体でできるものがパートナーシップ宣誓制度であります。
（３）の同性パートナーシップ証明制度についてですが、基本的には国の法制度できちっと対応してもらうというのが一番だと思いますが、なかなか国民的な合意が得られるかどうかというところが、いわゆる同性婚を認めるかというところで大きな課題になるかなと。
このことに関連して、つい先日、札幌中央裁判所において、同性婚を認めないことの違憲性を認めつつ、請求を棄却しました。この判決で、請求は棄却されましたが、同性婚を認めないのは違憲との判断が示されたことは、画期的であります。
このことに関連して、つい先日、札幌中央裁判所において、同性婚を認めないことの違憲性を認めつつ、請求を棄却しました。この判決で、請求は棄却されましたが、同性婚を認めないのは違憲との判断が示されたことは、画期的であります。
現在、日本では、同性婚が認められていない中、同性のパートナーでは、相続や市営住宅の入居や病院での手術の同意など、様々なことで不利益をこうむることになります。 現在、全国の約８０の自治体では、同性パートナーシップ制度を認め、権利を与えています。このようなことも中津市でも今後考えていかなければならないのではないかと思います。
今の日本は、同性婚が認められておらず、私は戸籍を変更しなければ結婚ができない状況にあります。制度があれば、子宮卵巣摘出手術までせずに、生まれた際の性のままで、公に認められているという安心感を持ってパートナーと生活することができると思います。そして、私のようなＦＴＭの人たちだけでなく、ゲイやレズビアンの人たちは、使う、使わないにはかかわらず、そういった制度がある地域で暮らしたいと思うと思います。
まず、多くの市民へＬＧＢＴを正しく知っていただくために、平成２９年、２０１７年１２月の人権週間に、臼杵市民会館大ホールにおいて、元タカラジェンヌでＬＧＢＴ支援を行っている東 小雪さんをお招きし、「ＬＧＢＴを理解する～同性婚・新しい家族のかたち～」と題して、みずからの体験に基づく講演をしていただきました。市職員につきましても、この講演会を職員研修と位置づけ参加し、性的少数者への理解を深めました。
この同性婚、いろんな形があるのですけれども、この認定について自治体が少しずつ、少しずつ認定の広がり、全国的に見えてきているのですけれども、別府市ではどうなのでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君） お答えいたします。 現在、11の自治体が、パートナーシップ証明書制度など取り入れていると存じております。また、ＬＧＢＴｓ当事者がカミングアウトしづらい状況であることも認識しております。
○２番（竹内善浩君） 同性婚、事実婚をしている人たちも、偏見から起きる差別を受けていると思いますではなくて、実際にそう聞いております。またこの人たち、この方たちは一緒に住んでいるのに財産が分与されないなどの不利益や、パートナーに対する医療行為の同意、がんの告知等受けることができないなどの不便が生じています。パートナーズ婚の認定につなげることはできないのでしょうか。お答えください。
ちなみに、先進７カ国（Ｇ７）の中で、同性婚やそれに同等の法律を認めていないのは日本だけです。インバウンドを意識した臼杵の観光においては、ＬＧＢＴの方々への配慮や対応は必須です。また、臼杵を選んだ移住者に聞けば、その魅力は人の多様性にあるという方が多数います。
実際それを聞きに行ったのですけれども、80人ほど全員が入っていて、とても楽しく、またビデオで実際に、同性者のほうの同性婚合法化に対しての裁判の結果を見るという形でした。
その一環として、元タカラジェンヌの東 小雪さんをお招きし、「ＬＧＢＴを理解する～同性婚・新しい家族のかたち～」と題してご講演をいただきました。 ＬＧＢＴとは、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーの各単語の頭文字を組み合わせた「性的少数者」を限定的に指す言葉です。
同性婚の方たちが、法的にも社会的にも他人とされてしまい、病院などでの生死の場面に立ち会うことができない場合があります。悲しいことだと感じております。 渋谷区では、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、この条例が４月より施行されています。また、武蔵野市では、昨年９月から市役所の申請書や証明書の一部で性別記入欄の廃止をしております。